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島根県消費生活審議会答申案に意見提出
2005年1月30日

 島根県消費生活審議会答申「島根県における今後の消費者施策のあり方について」(案)に対してパブリックコメント(意見募集)が実施されましたので、島根県生協連として意見を提出しました。

【意見内容】

2005年1月30日

島根県環境生活部環境生活総務課
消費生活室 御中

島根県生活協同組合連合会
会長理事 鎌田憙男

「島根県における今後の消費者施策のあり方について(素案)」に対する意見提案

 平素は島根県における生協活動に対し、格別のご指導、ご鞭撻をいただき大変ありがとうございます。また、先日は大変お忙しい中、稲垣課長様、中島主幹様にご出席を賜り合同会議を開催させていただきました。重ねてお礼を申し上げます。

 合同会議では、消費者基本法成立の背景や懸案の「島根県における消費者施策のあり方(素案)」についご説明を頂きました。その中で、基本となるスタンスとして「島根県における今後の消費者施策は、消費者基本法の基本理念である『消費者の権利の尊重と自立支援』に基づいて取り組みを進める必要がある」と明記されています。島根県生協連としても近年急増している消費者被害を鑑み一刻も早く具体的な対応をすべく、今後とも県並びに市町村行政との連携を強め組合員とその家族に向けた情報の提供など積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 さて、「あり方(素案)」ですが幾つかの点で、島根県生協連として意見提案を述べさせていただきます。

1、消費者基本計画について

 消費者基本法では新たに「消費者基本計画を定めなければならない(第9条)」としています。『「あり方(素案)」第5章:今後における消費者施策の具体的方策(1)島根県消費者保護条例の見直し』の一つの項目として(消費者基本計画)を新たに新設するという趣旨の内容を盛り込んでいただきたいと考えます。

 国においても現在、「消費者基本計画」の案が策定されようとしています。基本理念の新設と共に「あり方(素案)」で指摘している内容が今後全般的に見直しされようとしている島根県消費者保護条例に反映され、消費者施策がより総合的かつ計画的に推進されるためにも必要なことと思います。

2、消費者団体(及び事業者団体)への支援について

 消費者基本法では(消費者団体の自主的な活動の促進)第26条として「国は、国民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする」としています。

 また、「あり方(素案)」第4章(P24)においても「県は、基本法の趣旨・理念に基づき、市町村や消費者団体・NPO法人などとの連携・協働の推進や、消費者啓発や消費者教育の充実など、消費者の自立を支援するため、消費者施策の一層の強化を図る必要がある」と明記されています。

 しかし、第5章(P29〜30)では、消費者団体活動の適正化とされています。「県内の様々な機関、団体等が消費者の権利・利益を守るため、それぞれの立場で消費者支援の取り組みを精力的に行っている」と評価され今後の活動への期待を込めるならば『適正化』よりも『支援』という表現が適切ではないでしょうか。「適正化」であれば、依然として上からの指導という意味合いが強く感じられます。

 関連して第5章(P44)の関係機関・団体との連携強化 の項ですが、P36の(5)消費者団体の育成と消費者リーダーの養成では、「生協などの関係団体との連携を強化・・・環境、食の安全・安心、地域振興を目的とした団体・NPO法人などとの幅広い協働・・ネットワーク化の推進・・」と具体的に表現されています。連携強化の意味を広く捉えるならば、具体的に生協をはじめとする地域の消費者団体、NPOとの連携についてもこの項(P44)においても当然、明記されるべきと考えます。

3、その他

 「協働」という漢字の使い方ですが、「協働」の意味はそのまま受け止めるならば「協力して働く」ですが、「協同」となると「心を合わせ、ともに働く」と若干ニュアンスが異なります。「協働」では「働く」の意味合いが強く感じられます。現状なり、今の到達点においては「ともに協力し合って、助け合って」にウエイトを置いた「協同」のほうがより良いように思われます。

以上

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